私の親、ベビーシッターです。


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スーツケース遺体事件で逮捕へ=60歳の男、死体遺棄容疑−石川県警(時事通信)

 金沢市二俣町のがけ下で、頭部のない女性の遺体が見つかった事件で、石川県警金沢中署捜査本部は2日、同署に出頭した男(60)が事件に関与した疑いが強まったとして、死体遺棄容疑で逮捕状を請求した。逮捕状が出次第、同日中にも逮捕する方針。女性の身元についても、詳しく事情を聴いているとみられる。
 捜査本部によると、男は1日午後8時すぎ、男性に付き添われ、同署に出頭。調べに対し、遺体が入ったスーツケースの遺棄に関与したなどと供述しているという。 

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by oujafekhki | 2010-04-02 11:21

子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍以上の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 ≪「消費税を議論」≫

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 ≪居住要件≫

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 ≪児童養護施設≫

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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by oujafekhki | 2010-03-31 02:05

【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「密約以後」に問われる誠実さ(産経新聞)

 古今東西を問わず、秘密を暴くという政治的行為は世人の関心を最も手軽に引き寄せる手段の一つに違いない。だが、すべてを暴いた後に何が残り、それがもたらす責任を政治がどう果たすのか。そのことを忘れては困る。

 日米間のいわゆる「密約」問題の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の調査で、「米側から事前協議の申し出がない以上、核の持ち込みはない」という日本政府の従来の説明は虚構だったことが改めて裏付けられた。岡田克也外相は「驚くべきこと」と語り、有識者報告もこうした虚構を「不正直」と形容した。政治の知恵とはいえ、確かに歴代政府の責任を問われてもやむを得まい。

 ◆本人が認めた「誤り」

 一方で、今回の調査で発掘された外務省文書の中には、沖縄返還交渉のさなかに佐藤栄作首相(当時)が「『持ち込ませず』は誤りだった」と認めたメモもあったことが印象に残っている。

 佐藤首相といえば、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を政府の基本政策に位置づけ、引退後の1974年にはこれらを理由にノーベル平和賞も受賞した。一部の人が「国是」と呼ぶ三原則だが、それを提唱した本人が「誤りだった」と率直に認めていた事実は重いと思う。

 佐藤首相が三原則に初めて言及したのは67年12月である。沖縄より先に返還された小笠原諸島に関し、米軍の核再持ち込みがあり得ないことを国会で保証する答弁で三原則に触れた。翌68年1月の施政方針演説ではさらに踏み込み、これを核政策の柱の一つに据えたのがそもそもの出発点だ。

 ところが、その後2年もたたない69年10月、沖縄返還交渉で首相の密使を務めた若泉敬氏が持ち帰ったキッシンジャー米大統領補佐官の伝言は、「北東アジアの非常事態の際には沖縄への核の再持ち込みを保証してもらいたい。さもなければ沖縄は返せない」という厳しい条件だった。

 突然の展開に首相が思い悩む様子は、若泉氏の著書にも記されている。「核抜き・本土並み」公約も事前協議も、「持ち込ませず」に直結していたからである。

 ◆矛盾する国民感情

 発見された首相と外務省幹部らの協議メモ(69年10月7日)を読むと、首相が「『持ち込ませず』は誤りだったと反省している」ともらした理由は、外務省幹部から「日本は核武装しないといいながら、なぜ(核持ち込みを)認めようとしないのか。それが米国にはわからないのでしょう」といわれたからだったことがわかる。

 わずか数行の手書きメモだが、他国の「核の傘」で身を守りながら、自身は核に「通せんぼ」を貫くという矛盾した感情論に対処する難しさが目に浮かぶ。当時の国民感情からすればそれもやむを得なかっただろう。

 ただし、米国から見ればいかにも矛盾する論理と映ったのも間違いない。これが「持ち込みと一時寄港・領海通過は違う」(ライシャワー駐日大使発言)などの論議につながり、「日米密約」の本筋の物語となっていった。

 ◆「2・5原則」しかない

 ここから先は、秘密の暴露「以後」の話だ。佐藤首相も悩んだ核のジレンマの解決には「2・5原則」などの形で「持ち込み」の日米解釈を一致させる以外にない。それはもはや明らかだろう。

 佐藤首相以後も、大平正芳外相(74年)、大平首相(80年)、外務省幹部メモ(81年)など、判明しただけで過去に数回の修正が試みられた。実現しなかったとはいえ、旧自民党政権時代に何もしなかったわけではないのだ。

 それなのに、鳩山由紀夫首相や岡田外相は非核三原則を「見直す考えはない」という。日米解釈を一致させようという発想も戦略も浮かばないようだ。

 密約調査に着手する際は、誇らしげに「政権交代」を理由に挙げていた。ところが、調査して判明した矛盾を正す作業は回避し、過去の政権と同じ流儀を続けるといっているようなものだろう。

 国会で岡田外相が「緊急の際には原理原則をあくまで守るか、例外を作るかはその時の政権が判断すべきだ」と答弁したのはまだよい。だが、そこまで問題を理解していながら、「時の政権」「将来の政権」と逃げるのは国民に不正直ではないだろうか。同盟国として、また政権政党としても不誠実だとは考えないのだろうか。

 密約論議の争点は、国会の参考人質疑などを経て「文書の一部に破棄があったか、なかったか」の横道にそれてしまった。だが、問題の本質は「過去」ではない。佐藤首相の認識も踏まえて、非核三原則や同盟のあり方の「将来」を考え、手を打つことが政権を担う政治家たちの本質的な責務であるはずだ。(たかはた あきお)

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by oujafekhki | 2010-03-27 22:07

生方副幹事長は続投=小沢氏、解任方針を撤回−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日、国会内で生方幸夫副幹事長と会い、現職にとどめる考えを伝えた。同氏も了承した。生方氏は、一部報道機関のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部は解任する方針を決めていた。 

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by oujafekhki | 2010-03-26 15:01

平田・民主参院国対委員長、原口総務相の遅刻を厳しく批判(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は17日の記者会見で、原口一博総務相が16日の衆院本会議の採決が遅れ、同日の参院総務委員会に約5分遅刻し、同委員会が流会になったことについて「参院での委員会に指名されていれば、衆院本会議に欠席届を出して委員会に参加するのが当たり前だ。そんなことも知らないようでは困る」と述べ、原口氏や総務省の対応を批判した。原口氏は16日の衆院本会議には「子ども手当」、高校無償化両法案の採決に答弁側ではなく一議員として出席していた。

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by oujafekhki | 2010-03-24 10:51

「薬物事件、趣旨に合わない」と裁判員=密売の男に実刑判決−横浜地裁(時事通信)

 覚せい剤などの違法薬物を密売したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた無職粉川顕吉被告(39)の裁判員裁判で、横浜地裁(久我泰博裁判長)は19日、懲役6年6月、罰金200万円(求刑懲役8年、罰金200万円)を言い渡した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた60代の男性は「(薬物事件は)裁判員制度に向かない。被害者が限定されるものではなく、一般市民の感覚を取り入れるという裁判員制度の趣旨に合わない」と述べ、補充裁判員経験者を含めて会見した6人中5人が同じ見方を示した。 

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by oujafekhki | 2010-03-19 20:06

勤務中に株、競馬 消防署長と副署長 吹田南署(産経新聞)

 大阪府吹田市の吹田南消防署の50代の署長と副署長が、勤務時間中にインターネットで株取引などをしていた疑いのあることが15日、分かった。市消防局によると、2人は調査に対して不適切な行為があったことを認めているといい、市は「速やかに処分を決定したい」としている。

 市消防局によると、今月上旬、署長と副署長が勤務時間中にパソコンなどを使った株取引や競馬をしているなどとする内容の投書があった。このため2人に事情を聴いたところ、事実を認めたという。

 市消防局は「さらに詳しい事情を聴いた上で適正に処分したい」としている。

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by oujafekhki | 2010-03-18 13:30

定例会見は廊下!亀井氏「勝手に模様替えしたな…」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は10日、党の定例記者会見を党本部の廊下で開いた。これまで記者会見や幹部会に使っていた唯一の大部屋を、側近の下地幹郎参院選対策本部長が選対用に模様替えを強行したためで、夏の参院選に臨む小政党の「お家事情」を象徴する一幕となった。

 国民新党の本部は、国会近くのビルの1フロア(約180平方メートル)。下地氏は、亀井氏から大部屋の転用を却下されていたが、「代表は『命がけで選挙をしろ』と言った」として、独断で模様替えをした。

 亀井氏は「あの野郎、勝手に部屋を動かしたな」と党本部を見回した後、約40人の報道陣を前に廊下で、「選挙に死力を尽くす!」と強調した。

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by oujafekhki | 2010-03-16 21:54

新潟市美術館 館長を更迭 作品にかび 管理体制を問題視(毎日新聞)

 新潟市美術館で展示作品にかびが発生したり、企画展示室でクモや昆虫が確認されたりするトラブルが相次いだ問題で、篠田昭市長は8日、北川フラム館長を更迭すると発表した。

 篠田市長は、同美術館で4月24日から開かれる企画展「奈良の古寺と仏像」を前に、「仏像展を確実に成功させるため、非常勤の北川館長は3月31日の任期満了をもって職を解き、新年度から常勤館長を置くことにした」として、同館のこれまでの管理体制を問題視したことを示唆した。

 北川氏はアートディレクターとして国内外の美術展、芸術祭のプロデュースを数多く手がけ、同市でも09年7〜12月に開かれた「水と土の芸術祭」のディレクターを務めた。07年4月から館長を務めていた。【小川直樹】

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by oujafekhki | 2010-03-12 07:37

大阪のドラム缶夫婦遺体、証拠の血痕・毛髪紛失(読売新聞)

 大阪府阪南市で昨年11月、ガレージに放置されたドラム缶から、大阪府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、府警が、夫婦が失跡した当時の2004年12月に夫婦宅横の会社事務所から採取した血痕や毛髪の一部を紛失していたことがわかった。

 当時、鑑定せぬまま和泉署に保管していたもので、紛失した証拠品の中に、夫婦の失跡に関与した者の毛髪などが含まれていた可能性もあり、府警は関係者の処分を検討する。

 府警幹部によると、捜査1課と同署は、夫婦の失跡当時、採取した血痕と毛髪を部分的に抽出して鑑定。いずれも夫婦のもので第三者の関与をうかがわせる証言などもなかったため、残りは鑑定せぬまま、事件性は低いと判断、捜査を中断した。

 しかし、昨年11月に遺体を発見後、同課が証拠品を再確認したところ、失跡当時に「採取」との記録があった未鑑定の毛髪と血痕の一部、計約10点が見当たらないことが発覚した。

 夫婦はいずれも頭部などを鈍器のようなもので殴られて殺害されたことが判明している。府警は、夫婦の腕時計などを盗んだとして起訴され、遺体をドラム缶に詰めてガレージに遺棄したことも認めている元建築作業員・鈴木勝明被告(42)が、夫婦の死亡経緯についても事情を知っているとみて調べているが、鈴木被告は関与を否定している。

 府警幹部は「紛失した中に、容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかどうかは分からないが、捜査に大きな支障はないと考えている」としている。

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by oujafekhki | 2010-03-10 20:09